3/21 中国、日本抜き２位に 国際特許の出願件数

中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて２位となった。
中国の出願件数は03年から毎年10％以上の伸び率を記録。17年は前年比13％増の４万8882件。日本４万8208件（７％増）で03年から保った２位の座を明け渡した。１位は米国の５万6624件。ＷＩＰＯは３年以内に中国が米国を抜くと予測。

3/10 ディスプレイ業界にも新たな流れ

中国BOE（京東方科技集団）が有機ELパネル・大型液晶パネルに1.6兆円投資

中国1位BOEは地方政府の大きな支援を受けて、重慶市と武漢市にそれぞれ新工場を建設すると発表。中国2位のCSOT（華星光電】もテレビ向けの大液晶パネル工場を国内2箇所に建設する予定で規模は1.5兆円。中国主要5社で今後3年間で合計5兆円規模の投資を予定、韓国勢（サムスン電子・韓国LGディスプレー）を追う。

ディスプレイ業界は供給過剰の市況が予想される。なお日本勢は有力電機は液晶からほぼ撤退している。資本注入・連合体企業のジャパンディスプレイ（JDI）は、2017年度の決算も振るわなかった。

トランプ大統領の発言により株式売り一色

3/1、トランプ大統領は鉄鋼・アルミの首脳がいる場で「鉄鋼25％、アルミ10％の追加関税を課す。来週に署名する」と断言。米国株式市場は売り一色。日本株もあおりを食って下落。EU・中国首脳は反対の立場を示し、対抗措置を明言した。

自動車産業の北米現地法人の出荷は2期連続の低下

北米で日本車関係の産業の調子が悪い。

次々と発表される好決算の影で、北米地域の日本現地法人の業績が下がっています。トヨタ・日産も北米は調子が悪かった。

経済産業省もそんなレポートを発表。

輸送機械工業の北米現地法人の出荷は２期連続の低下；輸送機械工業の海外出荷に何が起こったのか？？？｜その他の研究・分析レポート｜経済産業省

何が起こっているのか、詳細分析する報道はまだ見ていませんが、目下の要チェック関心項目。

ホンダジェット 大量受注

・ホンダは2/8、フランスのプライベートジェット運行会社ヴィジェットからプライベートジェット16台を受注したと発表。

カタログ額から推定する価格は1台87億円。1400億円弱の受注額が推測される。

ホンダジェットの軌跡

1986年　航空機の基礎開発に着手

2003年　初飛行

2006年　事業化を決定

2012年　量産機の生産開始、17年までの受注台数は100機以上だった。

（2月9日　日経）

スゴっ。MRJもがんばれ。

1/28 CCハッキング騒動【解決の方向へ】

1/28 早朝にコインチェックより公式表明。ハッキング被害にあったNEM 520億円相当につき、自己資本よりJPYで保障する。これにより、ハッキング問題の解決には一定の目処がついた。

コインチェックは資本金9000万円ほどのベンチャーだが、取引高からの推定では、預かり資産は1兆円を超える（Twitter情報）。

その一方でセキュリティの甘さがあるため、金融庁がコインチェックに業務改善命令を出す予定。

また、NEM財団はBotを作成し、ホワイトハッカーとリレーしてハッキング発覚の翌1/27より稼働、足跡を追っている。一方も警視庁も本件を事件として本件を調査をする見通し。

今回の騒動で、以下のことがわかった。

・ハッキング発覚　1/26、解決目処1/28と非常に短いリードタイムで事件が解決した。コインチェックには課題解決能力が備わっている。

・国内最大級と目される仮想通貨取引所であるコインチェックの支払い能力が一番の争点だったが、520億円もの被害額を自己負担するということで、そのキャッシュ規模が上位上場企業に匹敵することを見せつけた。

・取引所自体のセキュリティの脆弱性に起因する被害ということで、仮想通貨自体への信頼はさほど下がらなかった。

・NEM財団はハードフォークに応じることがなかったものの、追跡Botを即座に作り稼働させたことで、一定の信頼性を仮想通貨市場に示すことができた。1/28のコインチェック発表の日から価格は盛り返しを見せている。

・新聞／テレビなどのオールドメディア層は今回の事件、仮想通貨について知見がなく、理解する意思と能力が不足することが露呈した。

（マスコミは「NEMは中華系のコインで渋谷系の若者に人気」というとんでもないパワーワードを創作。NEMの開発には日本人も中心的な役割を果たし、別に渋谷系若者の人気を得ているわけではない。一応中華系のNEOと間違っているのでは？　という予測。1/27にコインチェックの記者会見がアメーバTVで放送されたが、意味の無い質問が繰り返された）

（1/29追記）

・返金時期、NEM以外の資産の出金時期が未定のため、コインチェックの時間稼ぎだとする見方もあり。個人的にはハッキング手段を解析し再発防止策を取るために時間が必要なだけだと思いたい。

1/26 コインチェックハッキング

2018年１月26日、仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨史上最大の盗難事件が発生。およそ５億XEMの盗難。日本円にして580億円分。同日よりNEM以外のJPYを含む仮想通貨・通貨の出入金が止められている。NEM以外の資産は盗まれていないことが公式で確認された。