中国が知的財産権の「強国」になってきた。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した2017年の特許の国際出願件数によると、中国が日本を抜いて初めて２位となった。中国の出願件数は03年から毎年10％以上の伸び率を記録。17年は前年比13％増の４万8882…

中国BOE（京東方科技集団）が有機ELパネル・大型液晶パネルに1.6兆円投資 中国1位BOEは地方政府の大きな支援を受けて、重慶市と武漢市にそれぞれ新工場を建設すると発表。中国2位のCSOT（華星光電】もテレビ向けの大液晶パネル工場を国内2箇所に建設する予定…

3/1、トランプ大統領は鉄鋼・アルミの首脳がいる場で「鉄鋼25％、アルミ10％の追加関税を課す。来週に署名する」と断言。米国株式市場は売り一色。日本株もあおりを食って下落。EU・中国首脳は反対の立場を示し、対抗措置を明言した。

北米で日本車関係の産業の調子が悪い。 次々と発表される好決算の影で、北米地域の日本現地法人の業績が下がっています。トヨタ・日産も北米は調子が悪かった。 経済産業省もそんなレポートを発表。 輸送機械工業の北米現地法人の出荷は２期連続の低下；輸送…

・ホンダは2/8、フランスのプライベートジェット運行会社ヴィジェットからプライベートジェット16台を受注したと発表。 カタログ額から推定する価格は1台87億円。1400億円弱の受注額が推測される。 ホンダジェットの軌跡 1986年 航空機の基礎開発に着手 2003…

1/28 早朝にコインチェックより公式表明。ハッキング被害にあったNEM 520億円相当につき、自己資本よりJPYで保障する。これにより、ハッキング問題の解決には一定の目処がついた。 コインチェックは資本金9000万円ほどのベンチャーだが、取引高からの推定で…

2018年１月26日、仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨史上最大の盗難事件が発生。およそ５億XEMの盗難。日本円にして580億円分。同日よりNEM以外のJPYを含む仮想通貨・通貨の出入金が止められている。NEM以外の資産は盗まれていないことが公式で確認され…

・株式や債券のように複数の仮想通貨が買える仮想通貨ファンドは175件。2016年の5倍に増えた。（日本の金融機関ではまだ同種のファンドの取扱は確認できず。） ・そんな仮想通貨（主要）の金額はこちら。 ・ビットコインは200万円復帰 ・リスク4500円超え、…